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・個人情報の流出
6月に東京商工会議所7,050人分の個人情報流出。
東京大学では、最大3万6300件の個人情報流出か??
日本年金機構101万人分の個人情報流出。。。

今、特に注意すべきなのは、コンピューターウィルスによる個人情報の流出です。
誰がどうやって盗んでいるのでしょうか??

コンピューターウィルスに感染するほとんどは、ウィルス入りのメールを開けることです。
ファイルを開けることによって感染します。
これをサイバー攻撃と言います。
パソコン、スマートフォンも標的になります。
日本へのサイバー攻撃の数は激増・・・その数、去年1年間で100億回以上です。
コンピューターウィルスに侵されると・・・最近では見た目には何も起こりません。

情報を盗まれることは、国家としても一大事なので・・・
アメリカ国防省では、陸・海・空・宇宙に次ぐ第5の戦場と言っています。
サイバー攻撃された場合、武力行使に訴える可能性があります。

無差別方もありますが、厄介なのは標的型コンピューターウィルスで、特定のコンピューターを狙ったものです。
感染すると、外から自由にパソコンを操作されてしまいます。
これが個人情報流出の原因となっています。

そのウィルスの通信の数が一番多いのは中国です。
サイバー攻撃関連の通信の約3割が中国から発信されています。
中国のハッカーからとみられる攻撃で、米政府職員など2150万人の個人情報が流出する被害もありました。
アメリカ政府は、中国軍による攻撃との見方を強めています。
アメリカは、外国政府のサイバー攻撃に武力で反撃すると宣言しています。
アメリカ国防総省は、サイバーコマンドを創設・運用を開始、さらにハッカーを募集しています。

日本は・・・??
サイバー刑法によって正当な理由がないのにコンピューターウィルスを作成した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。
どうやって防衛していくのか・・・??岐路に来ています。


・総理大臣の権限
何が出来てどこまで決められるのか??

総理大臣は行政のTOPで、任期は決まっていませんが歴代の任期は二年ほどです。
閣議決定をしないと総理大臣ひとりではできません。
閣議決定されるものの中に法案がありますが、この法案をチェックする機関の事を内閣法制局と言います。
そして、総理大臣が選んだ各大臣たちが国を動かしています。

アメリカでは大統領が行政に関することを一人できめることが可能ですが・・・
日本の総理大臣の権限は・・・
大臣の任命・罷免、自衛他愛の最高指揮権、行政の決定などです。
行政を行うのは、内閣を代表して行っているので・・・閣議決定しないと先には進めません。

昔は派閥が大きな力を持っていて・・・大臣を自由に選べませんでした。
つまり、各派閥から大臣を推薦していたのです。
これは、総理の独断を抑えるという代わりに、物事がスムーズに決まらないということです。
しかし、1996年選挙制度が大きく変わり、中選挙区制でひとつの選挙区から複数人が当選していたのが小選挙区比例代表並立制となり一つの選挙区から一人だけの当選となりました。
それが、派閥の力が弱まった一因・・・党の力が強まった一因と言われています。
選挙制度が変わり、総理の権限が強くなったのです。
内閣法制局長官も、総理大臣が決めることができます。
内閣法制局は、作られた法案が憲法違反していないかチェックする機関です。
今までの長官は、「集団的自衛権は憲法違反だ。」という考えでしたが、安倍総理は閣議決定で「憲法違反ではない」という長官に交代させました。
ただし、内閣法制局はチェックをするところで、訴えられた時に最終的に判断するのは最高裁判所です。

現在、衆参両院で与党が過半数以上を占めています。
なので、総理個人の意見だけではなく、議会で議論したうえで決められています。
国民はやはり、選挙での投票が大切となってきています。


・そうだったのか、北朝鮮の今
日本のすぐ隣で、何が始まろうとしているのでしょうか?

金正恩第一書記がTOPになってから3年半の間に、多くの幹部が処刑されました。
多くの幹部が処刑されていますが・・・その数は、3年半で約70人と言われています。
「若すぎるのでは・・・??」と思われているのでは?と、金正恩が思っていて・・・父親に仕えていた人たちを、次々と粛清、処刑、解任しています。
北朝鮮では、反政府デモは起きないのでしょうか??
過去には謀反を起こそうとした人もいましたが・・・皆が疑心暗鬼となって・・仲間も裏切られることを恐れています。

今、100年に一度の大干ばつに見舞われているといわれています。
各地の農村で大規模な被害が起こり、食糧不足に陥っています。
これまででも食糧不足で数百万人が餓死したと言われている北朝鮮ですが・・・。
その原因には農業政策の失敗があります。
北朝鮮は困っているとアピールしている??
これまで、食料やお金が無くなった時に、強気な姿勢で外国に援助を求めていた北朝鮮ですが・・・
瀬戸際外交でやってくるかもしれません。
先日もミサイル発射台が増築されました。
今、北朝鮮が頼りにしているのは・・・中国でもロシアでもなく日本と言われています。
今まで中国の支援を受けてきましたが・・・
中国が核実験を止めさせようとした時に・・・聞かず・・・おまけに中朝のパイプ役を処刑してしまいました。
なので、援助が見込めない・・・??
拉致問題が外交カードになってくるかもしれません。


・そうだったのか、中国の株価暴落
証券取引所は、上海と深圳にあり、中国の株取引は特殊です。
中国のGDPはアメリカに次いで世界2位です。
しかし、景気が良いから株価が上がっている訳ではないようです。
中国の景気は悪くなってきています。
それはどうしてか??
株取引では・・・信用取引があり、日本の場合は、元での約3倍まで借りて株取引が可能です。
が、中国の場合は・・・大金を借金することができます。
株が上がる前は、中国では不動産バブルが発生していました。

中国の株の仕組みは・・・
景気が良いから株価アップではありません。
政府が株をコントロールしています。
中国の株は自由に買えません。
中国人と外国人で株式市場を分けているのです。
中国人の株の総額は300倍以上、人民元で取引されています。
ということは、会社を海外の投資家に乗っ取られるのを防ぐことができる&人民元の管理ができます。
中国共産党が全てを管理しているのです。
コントロールしていたのに暴落・・・??
2009年ごろ・・・一部の中国人は経済成長によってお金を持つようになり、中国の貯蓄率は世界1位となりました。
このお金を増やしたいと考えるようになります。
住宅ブーム⇒バブル崩壊を防ぐために2013年4月2軒目以降の不動産を買う時、頭金をたくさん払うように。。。
住宅が売れなくなって・・・景気が悪くなってきました。
そこで目を付けたのが株でした。
本来は、景気が良い⇒会社の業績UP⇒株価UPですが・・・
中国共産党が無理に株価をUPさせます。
政府が新聞を使って株価が上がるとかきたてます。
安心して株を買う人々・・・株式市場にお金が集まるようになって・・・金利を下げて・・・ますます株価が上がっていきます。
中国人たちの間で株ブームが起きます。
専門知識がない人も大金を投じています。

日本の株取引は・・・保険会社などの株取引が多く、個人投資家は約3割。
中国は個人投資家が約8割を占め、1億人以上と言われています。
株に欠ける金額もハンパなく・・・元手の何倍ものお金・・・10倍を借りる信用取引です。
中国共産党のお墨付きだから下がるはずはない・・・
ということで、景気が良くなっている訳でもないのに株価が上がっていたのですが・・・
どうして下がったのでしょうか??
暴落しないように信用取引で借りられる倍率を4倍に下げました。
急に規制され・・・もうすぐバブルだと中国共産党が思っているんだ・・・ということが国民にばれ・・・一斉に株を売り始めたのです。
中国共産党の大誤算でした。

中国では企業は証券取引所に申請すれば株取引を停止できるので・・・
上場企業の半分が取引停止となりました。
自由な株式市場ではありえないことで・・・株の暴落が下がったのが止まったようですが・・・。
たくさんの株を持っている人たちは、半年間の株の売買禁止。
国有企業は自社株の買戻し。
無理やりに株が上がってきましたが・・・
取引停止の会社が再開したら・・・一気に株が売られて暴落するかもしれません。
中国の株の暴落は日本に大影響が・・・爆買いが無くなってしまう可能性があります。
日本は輸出も輸入も中国頼み・・・他人ごとではありません。


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